住民税
住民税の計算ツール
年収や課税所得の目安から、住民税の年額・月額を概算できます。所得割・均等割等・森林環境税の仕組み、翌年6月以降の給与天引き、通知書で見る項目まで整理して確認できます。
入力例を参考にする
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、今の収入だけでなく前年の働き方も意識して見るのが大切です。
正式な金額は、自治体から届く住民税決定通知書や納付書で確認してください。
入力して計算する
まずは額面の金額を入力してください。結果は概算なので、給与明細や通知書とあわせて確認する前提で利用してください。
入力方法を選ぶ
年収しか分からない場合は「年収から推定」、通知書などで課税所得が分かる場合は「課税所得を直接入力」を使ってください。
前年1月〜12月の給与収入を万円単位で入力します。翌年度の住民税をざっくり見たいときの入口です。
※ 会社員の給与収入を想定した概算です。正確な課税所得・税額は住民税決定通知書などを優先してください。
控除の簡易設定
不明な場合は初期値のままで大丈夫です。通知書と照合したい場合は、実際の控除額に近づけてください。
目安：14〜16%
住民税の目安：43万円
扶養・生命保険料控除などをまとめて入力
詳細設定：所得割・均等割等・森林環境税
通常は初期値のままで大丈夫です。自治体の通知書に合わせたい場合だけ、所得割や均等割等・森林環境税の金額を変更してください。
一般的な目安：10%
目安：5,000円前後
最初は 年収500万円 または 課税所得200万円 あたりで試すと感覚をつかみやすいです。
毎月引かれている住民税が大きいかどうか、まず月額平均の目安を見たいときに便利です。
年収から課税所得を簡易推定して、住民税の年額・月額・年収比をざっくり見られます。
実際の通知額は自治体差や税額控除で変わるため、最終的には通知書も確認してください。
※ 本ツールは一般的な住民税計算をもとにした概算です。年収入力モードでは簡易的な非課税判定と調整控除を反映しています。課税所得を直接入力するモードでは、入力した課税所得に所得割率と均等割等・森林環境税をかける簡易計算です。自治体差、各種税額控除、本人条件、扶養人数、退職・転職時の徴収方法などにより実際の金額は変わります。
このツールで分かること
- 年収または課税所得から、住民税の年額・月額の目安を確認できます
- 所得割・均等割等・森林環境税がどのように年税額へつながるかを確認できます
- 6月以降の給与天引きで、毎月どれくらい手取りに影響しそうかを把握できます
- 通知書・給与明細で見る項目と、ツール結果がズレる理由を確認できます
結果の見方
住民税は、主に所得に応じてかかる所得割と、定額でかかる均等割等・森林環境税で構成されます。会社員の場合は、前年所得をもとに翌年6月頃から給与天引きされることが多いため、手取りの変化を見るときに重要です。
計算ロジックの根拠
住民税の所得割・均等割等・森林環境税、前年所得との関係、地方税の確認先として参照したい情報源です。自治体差があるため、最終的にはお住まいの市区町村の通知・案内を確認してください。
住民税の結果をどう確認するか
住民税は前年所得をもとに決まるため、今の月収だけでは判断しにくい税金です。年額、月額、給与天引きの開始時期を分けて確認してください。
給与天引きの目安
年額を12か月または特別徴収の月割りで見て、毎月の手取りにどれくらい影響するか確認します。
新卒・転職時
前年所得が少ない年は住民税が少なく、翌年から急に増えることがあります。6月以降の給与明細を特に確認してください。
通知書との照合
所得割、均等割、森林環境税、控除額、徴収方法を見比べると、ツール結果との差の理由を追いやすくなります。
住民税でよくある勘違い
住民税は、給与明細で毎月引かれるため分かりにくい税金です。前年所得・徴収方法・通知書の3点を見ると理由を追いやすくなります。
住民税は前年の所得をもとに決まる
今月の給与が急に増えたから、すぐ今月の住民税が増えるわけではありません。前年の所得が増えていると、翌年度の住民税に反映されます。
確認すること：前年の源泉徴収票と今年6月ごろの住民税決定通知書を確認する。
自治体によって完全に同じ金額とは限らない
基本的な所得割は多くの自治体で近い考え方ですが、均等割や独自の扱い、端数処理などで差が出ることがあります。
確認すること：住んでいる自治体の通知書、公式案内、均等割の欄を見る。
退職・転職時は納付方法が変わることがある
給与天引きから自分で納付する方法に変わると、一度に負担が大きく見えることがあります。税額が急に増えたのではなく、支払い方の違いである場合もあります。
確認すること：特別徴収か普通徴収か、退職時に残りの住民税をどう払うかを確認する。
住民税決定通知書で確認する場所
住民税の正式な金額は、自治体から届く住民税決定通知書で確認できます。給与明細だけでなく、通知書の内訳を見ると差の理由が分かりやすくなります。
税額の内訳
住民税がどう決まったかを見る場所です。
- ・所得割
- ・均等割
- ・森林環境税
- ・税額控除
所得・控除
前年の所得と控除を確認します。
- ・総所得金額
- ・給与収入
- ・所得控除の合計
- ・扶養控除・基礎控除
納付方法
毎月の支払い方を確認する場所です。
- ・特別徴収
- ・普通徴収
- ・6月以降の月割り額
- ・退職・転職時の残額
住民税は前年所得をもとに決まるため、今の給与明細だけを見ても理由が分かりにくい場合があります。
計算結果と通知書の住民税が違うとき
住民税は前年所得、控除、自治体の扱い、端数処理などで差が出ることがあります。給与明細だけでなく、住民税決定通知書を中心に確認してください。
前年所得や控除が違う
確認する場所：源泉徴収票、確定申告書、住民税決定通知書の所得・控除欄
次に見ること：医療費控除、扶養控除、ふるさと納税などを反映しているか確認します。
均等割や森林環境税が含まれる
確認する場所：住民税決定通知書の均等割、森林環境税、所得割の欄
次に見ること：所得割だけで見積もると、通知書の年額と差が出ることがあります。内訳を分けて見てください。
納付方法が変わっている
確認する場所：特別徴収・普通徴収の表示、納付書、退職時の案内
次に見ること：退職・転職時は、給与天引きではなく自分で払う形になり、負担が急に大きく見える場合があります。
計算前提・反映範囲
このツールの計算前提
2026年6月10日計算バージョン：
- ・住民税は、所得割10%と均等割等・森林環境税5,000円前後を基本にした概算です。年収入力では簡易的な非課税判定と調整控除を反映しますが、自治体差、税額控除、本人条件、扶養条件、給与天引き月ごとの端数調整などは完全に反映しません。
- ・年収入力モードは、2026年5月時点で確認できる情報をもとに、主に令和7年分の給与収入から翌年度の住民税を概算する前提です。給与所得控除、住民税の基礎控除43万円、社会保険料率などを簡略化しています。正確な税額は自治体の住民税決定通知書を優先してください。
- ・年収入力では簡易的な非課税判定と調整控除を反映しますが、扶養人数別の詳細判定、生命保険料控除、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、自治体独自の減免は完全には反映しません。
- ・退職・転職直後、副業あり、扶養人数が多い、非課税判定に近い場合は、ツール結果との差が大きくなることがあります。
使う前に確認したい限界
- ・表示結果は確定額ではなく、条件をそろえて比較するための概算です。
- ・実際の金額は給与明細、賞与明細、源泉徴収票、住民税決定通知書、勤務先や自治体の案内を優先してください。
実際に使う場面と確認ポイント
使い方例
- ・前年の年収を入れて、翌年6月以降に給与から引かれる住民税の月額感を確認できます。
- ・住民税決定通知書に課税所得金額がある場合は、課税所得入力モードで年額・月額をすばやく照合できます。
- ・年収→手取り計算とあわせて見ると、住民税が毎月の手取りに与える影響を把握しやすくなります。
通知書・給与明細で見る項目
- ・会社員は特別徴収税額通知書と給与明細の住民税欄を見比べると、年税額と月ごとの徴収額を確認できます。
- ・所得割、均等割、森林環境税、税額控除、納付月の金額を見ると、ツール結果との差の理由を確認しやすくなります。
- ・6月分だけ端数調整で金額が異なり、7月以降の月額とズレる場合があります。
このツールが向かないケース
- ・非課税判定、扶養人数による詳細判定、自治体独自の減免、住宅ローン控除、ふるさと納税の正確な反映には向きません。
- ・個人事業主や副業収入が大きい人は、所得の種類や必要経費で住民税の計算が変わります。
- ・確定額を知りたい場合は、自治体から届く通知書か、市区町村の税務担当窓口で確認してください。
このページで深く確認したいこと
課税所得から住民税に変わる途中計算例
所得割10%・均等割等と森林環境税を含む5,000円前後の簡易前提で、課税所得から年額・月額に変わる流れを確認できます。課税所得を直接入力する場合は、通知書の金額に近い値で照合する用途を想定しています。
- 課税所得
- ¥1,000,000
- 所得割
- ¥1,000,000 × 10%
- 均等割等・森林環境税
- ¥5,000
- 年額目安
- ¥105,000
- 月額平均
- ¥8,750前後
- 課税所得
- ¥2,000,000
- 所得割
- ¥2,000,000 × 10%
- 均等割等・森林環境税
- ¥5,000
- 年額目安
- ¥205,000
- 月額平均
- ¥17,083前後
- 課税所得
- ¥3,000,000
- 所得割
- ¥3,000,000 × 10%
- 均等割等・森林環境税
- ¥5,000
- 年額目安
- ¥305,000
- 月額平均
- ¥25,417前後
- 課税所得
- ¥4,000,000
- 所得割
- ¥4,000,000 × 10%
- 均等割等・森林環境税
- ¥5,000
- 年額目安
- ¥405,000
- 月額平均
- ¥33,750前後
| 課税所得 | 所得割 | 均等割等・森林環境税 | 年額目安 | 月額平均 |
|---|---|---|---|---|
| ¥1,000,000 | ¥1,000,000 × 10% | ¥5,000 | ¥105,000 | ¥8,750前後 |
| ¥2,000,000 | ¥2,000,000 × 10% | ¥5,000 | ¥205,000 | ¥17,083前後 |
| ¥3,000,000 | ¥3,000,000 × 10% | ¥5,000 | ¥305,000 | ¥25,417前後 |
| ¥4,000,000 | ¥4,000,000 × 10% | ¥5,000 | ¥405,000 | ¥33,750前後 |
課税所得を直接入力する表では、入力された課税所得に10%と均等割等・森林環境税をかける簡易計算です。調整控除、税額控除、非課税判定は通知書側で確認してください。
課税所得を直接入力する表では、入力された課税所得に10%と均等割等・森林環境税をかける簡易計算です。調整控除、税額控除、非課税判定は通知書側で確認してください。
年収から見た住民税の試算例
会社員・社会保険料15%・扶養なし・その他控除なしの簡易前提で、年収から住民税へつながる流れを確認します。年収入力モードに合わせ、簡易的な非課税判定と調整控除も反映しています。
- 年収
- 300万円
- 給与所得
- ¥2,020,000
- 社会保険料
- ¥450,000
- 課税所得
- ¥1,140,000
- 住民税年額
- ¥96,500
- 月額平均
- ¥8,042前後
- 年収比
- 3.2%
- 年収
- 400万円
- 給与所得
- ¥2,760,000
- 社会保険料
- ¥600,000
- 課税所得
- ¥1,730,000
- 住民税年額
- ¥155,500
- 月額平均
- ¥12,958前後
- 年収比
- 3.9%
- 年収
- 500万円
- 給与所得
- ¥3,560,000
- 社会保険料
- ¥750,000
- 課税所得
- ¥2,380,000
- 住民税年額
- ¥240,500
- 月額平均
- ¥20,042前後
- 年収比
- 4.8%
- 年収
- 600万円
- 給与所得
- ¥4,360,000
- 社会保険料
- ¥900,000
- 課税所得
- ¥3,030,000
- 住民税年額
- ¥305,500
- 月額平均
- ¥25,458前後
- 年収比
- 5.1%
- 年収
- 800万円
- 給与所得
- ¥6,100,000
- 社会保険料
- ¥1,200,000
- 課税所得
- ¥4,470,000
- 住民税年額
- ¥449,500
- 月額平均
- ¥37,458前後
- 年収比
- 5.6%
| 年収 | 給与所得 | 社会保険料 | 課税所得 | 住民税年額 | 月額平均 | 年収比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | ¥2,020,000 | ¥450,000 | ¥1,140,000 | ¥96,500 | ¥8,042前後 | 3.2% |
| 400万円 | ¥2,760,000 | ¥600,000 | ¥1,730,000 | ¥155,500 | ¥12,958前後 | 3.9% |
| 500万円 | ¥3,560,000 | ¥750,000 | ¥2,380,000 | ¥240,500 | ¥20,042前後 | 4.8% |
| 600万円 | ¥4,360,000 | ¥900,000 | ¥3,030,000 | ¥305,500 | ¥25,458前後 | 5.1% |
| 800万円 | ¥6,100,000 | ¥1,200,000 | ¥4,470,000 | ¥449,500 | ¥37,458前後 | 5.6% |
年収入力モードは、2026年5月時点で確認できる情報をもとに、主に令和7年分の給与収入から翌年度の住民税を概算する前提です。簡易的な非課税判定と調整控除は反映していますが、扶養、生命保険料控除、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などは反映していません。
年収入力モードは、2026年5月時点で確認できる情報をもとに、主に令和7年分の給与収入から翌年度の住民税を概算する前提です。簡易的な非課税判定と調整控除は反映していますが、扶養、生命保険料控除、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などは反映していません。
住民税が今の収入感とズレて見える場面
住民税は前年所得をもとに決まるため、現在の給与や働き方と税額の感覚が一致しないことがあります。
- 場面
- 新卒2年目
- 起きやすいこと
- 6月頃から住民税の給与天引きが始まり、手取りが下がったように感じる
- 確認する書類
- 特別徴収税額通知書
- 場面
- 転職後
- 起きやすいこと
- 今の給与ではなく前年所得ベースの税額がしばらく続く
- 確認する書類
- 住民税決定通知書・給与明細
- 場面
- 退職後
- 起きやすいこと
- 給与天引きから普通徴収へ切り替わり、納付書でまとめて払う場合がある
- 確認する書類
- 納税通知書・退職時の案内
- 場面
- 副業あり
- 起きやすいこと
- 給与以外の所得で住民税が増える場合がある
- 確認する書類
- 確定申告書・自治体通知
- 場面
- ふるさと納税あり
- 起きやすいこと
- 税額控除により通知書上の税額がツール結果より小さく見える場合がある
- 確認する書類
- 寄附金税額控除欄・通知書
| 場面 | 起きやすいこと | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 新卒2年目 | 6月頃から住民税の給与天引きが始まり、手取りが下がったように感じる | 特別徴収税額通知書 |
| 転職後 | 今の給与ではなく前年所得ベースの税額がしばらく続く | 住民税決定通知書・給与明細 |
| 退職後 | 給与天引きから普通徴収へ切り替わり、納付書でまとめて払う場合がある | 納税通知書・退職時の案内 |
| 副業あり | 給与以外の所得で住民税が増える場合がある | 確定申告書・自治体通知 |
| ふるさと納税あり | 税額控除により通知書上の税額がツール結果より小さく見える場合がある | 寄附金税額控除欄・通知書 |
住民税の最終額は自治体から届く通知書で確認します。ツールは月額感をつかむための入口として使ってください。
住民税の最終額は自治体から届く通知書で確認します。ツールは月額感をつかむための入口として使ってください。
通知書で照合するときに見る項目
会社員は特別徴収税額通知書、自分で払う人は納税通知書を確認すると、ツール結果との差の理由を追いやすくなります。
- 見る項目
- 総所得金額等
- 意味
- 給与所得や副業所得などの合計に近い入口
- ツールとの差が出る理由
- 副業・一時所得・退職所得などがあると年収入力だけでは合いません
- 見る項目
- 所得控除合計
- 意味
- 基礎控除・扶養・社会保険料控除など
- ツールとの差が出る理由
- 扶養、保険料控除、医療費控除などをツールで簡略化しているため差が出ます
- 見る項目
- 課税標準額
- 意味
- 所得割を計算するための金額
- ツールとの差が出る理由
- 端数処理や控除の差でツールの課税所得とズレます
- 見る項目
- 税額控除
- 意味
- ふるさと納税・住宅ローン控除など
- ツールとの差が出る理由
- このツールでは税額控除を完全には反映していません
- 見る項目
- 年税額・月割額
- 意味
- 年間税額と給与天引き月額
- ツールとの差が出る理由
- 6月分と7月以降で月割額が違う場合があります
| 見る項目 | 意味 | ツールとの差が出る理由 |
|---|---|---|
| 総所得金額等 | 給与所得や副業所得などの合計に近い入口 | 副業・一時所得・退職所得などがあると年収入力だけでは合いません |
| 所得控除合計 | 基礎控除・扶養・社会保険料控除など | 扶養、保険料控除、医療費控除などをツールで簡略化しているため差が出ます |
| 課税標準額 | 所得割を計算するための金額 | 端数処理や控除の差でツールの課税所得とズレます |
| 税額控除 | ふるさと納税・住宅ローン控除など | このツールでは税額控除を完全には反映していません |
| 年税額・月割額 | 年間税額と給与天引き月額 | 6月分と7月以降で月割額が違う場合があります |
通知書の名称や表示項目は自治体・勤務先の様式で異なります。分からない場合は市区町村の住民税担当窓口に確認してください。
通知書の名称や表示項目は自治体・勤務先の様式で異なります。分からない場合は市区町村の住民税担当窓口に確認してください。
自治体差が出やすい部分・出にくい部分
- ●所得割は標準的にはおおむね10%で説明されることが多い一方、均等割等・森林環境税や独自の加算・減免で差が出る場合があります。
- ●非課税判定は所得だけでなく、扶養人数、未成年、障害者、ひとり親などの条件で変わることがあります。
- ●ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除があると、ツール結果より通知書の税額が小さく見える場合があります。
- ●給与天引きか普通徴収かは、勤務先や退職時期によって見え方が変わります。
年収別の住民税目安
- 年収の目安
- 300万円
- 課税所得の簡易目安
- ¥1,140,000
- 住民税年額
- ¥96,500
- 月額平均
- ¥8,042前後
- 年収比
- 3.2%
- 年収の目安
- 400万円
- 課税所得の簡易目安
- ¥1,730,000
- 住民税年額
- ¥155,500
- 月額平均
- ¥12,958前後
- 年収比
- 3.9%
- 年収の目安
- 500万円
- 課税所得の簡易目安
- ¥2,380,000
- 住民税年額
- ¥240,500
- 月額平均
- ¥20,042前後
- 年収比
- 4.8%
- 年収の目安
- 600万円
- 課税所得の簡易目安
- ¥3,030,000
- 住民税年額
- ¥305,500
- 月額平均
- ¥25,458前後
- 年収比
- 5.1%
- 年収の目安
- 800万円
- 課税所得の簡易目安
- ¥4,470,000
- 住民税年額
- ¥449,500
- 月額平均
- ¥37,458前後
- 年収比
- 5.6%
| 年収の目安 | 課税所得の簡易目安 | 住民税年額 | 月額平均 | 年収比 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | ¥1,140,000 | ¥96,500 | ¥8,042前後 | 3.2% |
| 400万円 | ¥1,730,000 | ¥155,500 | ¥12,958前後 | 3.9% |
| 500万円 | ¥2,380,000 | ¥240,500 | ¥20,042前後 | 4.8% |
| 600万円 | ¥3,030,000 | ¥305,500 | ¥25,458前後 | 5.1% |
| 800万円 | ¥4,470,000 | ¥449,500 | ¥37,458前後 | 5.6% |
※ 会社員・社会保険料15%・扶養なし・その他控除なしの簡易前提です。年収入力モードは、2026年5月時点で確認できる情報をもとに、主に令和7年分の給与収入から翌年度の住民税を概算します。簡易的な非課税判定と調整控除は反映していますが、扶養、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、自治体差は反映しきれません。
住民税通知書を見るときの注意
- ・住民税額は自治体の通知で確定するため、このページでは仕組みを理解するための参考値として表示します。
- ・住民税は前年所得をもとに翌年度に課税されるため、転職・退職・収入変動の直後は体感とズレることがあります。
- ・6月分と7月以降の給与天引き額は、端数調整などで同じにならない場合があります。
- ・正確な税額は、自治体から届く住民税決定通知書や納税通知書で確認してください。
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このあと確認するとよいこと
計算結果は、給与明細や通知書と見比べることで使いやすくなります。近いページもあわせて確認すると、手取りの見方を整理しやすくなります。
通知書の内訳を確認する
所得割、均等割、森林環境税、控除額、徴収方法を確認します。給与明細だけでなく通知書を見ると、金額の理由を追いやすくなります。
6月以降の手取りを見る
住民税は多くの場合6月から金額が切り替わります。新卒2年目や転職後は、今の手取りだけで判断しないようにします。
年収→手取り計算 →前年の所得と控除を見直す
前年の収入、副業、扶養、医療費控除などで住民税は変わります。通知書の内容と前年の状況を照らし合わせて確認します。
よくある質問
- Q. 住民税はいつの収入にかかりますか？
- 原則として前年1月から12月までの所得をもとに、翌年度の住民税が決まります。会社員の場合は、翌年6月頃から翌々年5月頃まで給与天引きされることが多いです。
- Q. このツールの住民税額は確定額ですか？
- 確定額ではありません。所得割10%と均等割等・森林環境税5,000円前後を基本にした概算です。自治体差、非課税判定、調整控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などで実際の金額は変わります。
- Q. 年収入力と課税所得入力はどちらを使えばいいですか？
- 年収しか分からない場合は年収入力、住民税決定通知書などで課税所得金額が分かる場合は課税所得入力を使ってください。課税所得を直接入力する方が、通知書との照合には向いています。
- Q. 住民税が急に高く感じるのはなぜですか？
- 住民税は前年所得をもとに翌年度にかかるため、転職・退職・昇給・副業・新卒2年目などでは現在の収入感覚とズレることがあります。
- Q. 自治体によって金額は変わりますか？
- 所得割は標準的に約10%で説明されることが多い一方、均等割等・森林環境税、独自の加算・減免、非課税判定などで自治体差が出る場合があります。