計算
住民税を計算する
住民税決定通知書の見方をざっくり確認したいときや、手取りとの関係を把握したいときに使いやすいよう、一般的な計算方法をもとに年額・月額の目安を表示します。
年収から課税所得をざっくり見積もりたいときの入力モードです。給与明細より、まずは年収感覚で見たいときに向いています。
※ 会社員の年収を想定した概算です。正確な課税所得は住民税決定通知書などをご確認ください。
控除の簡易設定
目安：14〜16%
目安：43万円
生命保険料控除・扶養・医療費控除などをまとめてざっくり入れたいとき用です。不明なら 0 でも大丈夫です。
住民税の設定
一般的な目安：10%
目安：5,000円前後
最初は 課税所得 150万円 / 200万円 / 300万円 あたりで試すと感覚をつかみやすいです。
毎月引かれている住民税が大きいかどうか、まず目安を見たいときに便利です。
年収から課税所得を簡易推定して、住民税の負担感をざっくり見られます。
実際の通知額は自治体差や税額控除で変わるため、最終的には通知書も確認してください。
※ 本ツールは一般的な住民税計算をもとにした概算です。自治体差、税額控除、非課税判定、人的控除差などにより実際の金額は変わります。
あわせて確認したいツール
こんな人に使いやすいです
このツールが向いている人
通知額の意味を知りたい人や、手取りに住民税がどう効くかを見たい人に向いています。
毎月引かれている住民税がどれくらいの水準なのか、ざっくり把握したいときに便利です。
年収や課税所得の変化で、住民税がどれくらい増えそうかを確認したい人向けです。
年収・月収・ボーナスのページとあわせて、住民税が手取り感にどう影響するか見やすくしています。
基本の仕組み
住民税の基本
住民税（個人住民税）は、原則として前年の所得に基づいて計算されます。多くのケースでは、所得割と均等割を合計した金額が住民税になります。
- 所得割：課税所得 × おおむね10%
- 均等割：所得に関係なく定額
- 会社員では翌年6月頃から給与天引きが多い
- 自治体や税額控除の有無で実額は変わる
※ ふるさと納税などの税額控除、自治体差、非課税判定などで金額は変わります。
いつの収入に対してかかる？
いつの収入に対してかかる？
住民税は当年分ではなく、原則として前年の所得をもとに決まります。
たとえば 2025年1月〜12月 の所得に対する住民税は、 一般的に 2026年6月頃 から 2027年5月頃 にかけて納める形になります。
そのため、新卒1年目より2年目の方が手取りが減ったように感じたり、 転職後に住民税の負担感が変わったように見えたりすることがあります。
目安
住民税の目安
課税所得をもとにした、住民税のざっくりした目安です。
| 課税所得 | 年額目安 | 月額目安 |
|---|---|---|
| 100万円 | 約10.5万円前後 | 約8,700円前後 |
| 150万円 | 約15.5万円前後 | 約12,900円前後 |
| 200万円 | 約20.5万円前後 | 約17,000円前後 |
| 300万円 | 約30.5万円前後 | 約25,400円前後 |
見方
結果の見方
通知額や給与明細と照らすときは、次の点を先に押さえておくと分かりやすいです。
- 年額だけでなく、月額に直して見ると負担感がつかみやすいです。
- 住民税は前年所得ベースなので、今の年収感覚とずれて見えることがあります。
- 自治体差や税額控除があると、単純な10%計算とは一致しないことがあります。
- 年収からざっくり見たいときは、課税所得の簡易推定モードが便利です。
計算の前提
計算の前提
本ツールは、一般的な住民税計算の考え方をもとにした概算です。
- 所得割は一般的な目安として約10%前後で計算します。
- 均等割は定額で加算する形を前提にしています。
- 年収からの課税所得推定は会社員向けの簡易計算です。
- 自治体独自の扱いや税額控除は反映しきれない場合があります。
実際と差が出る理由
実際の通知額と差が出る理由
概算と実額がズレるときは、次の要因が関係しやすいです。
- 自治体ごとの均等割や超過課税
- ふるさと納税などの税額控除
- 非課税判定や人的控除差
- 課税所得の見込みと実際の通知額との差
- 前年所得ベースで課税されるタイミング差
あわせて確認したい情報
あわせて見たい関連記事・関連ツール
住民税だけでなく、手取りや年収の見え方もあわせて確認すると、負担感がつかみやすくなります。
関連記事
根拠
計算ロジックの根拠
このページの住民税概算は、住民税が『前年所得をもとに翌年度課税』される前提をベースに、eLTAXや自治体の公表情報に寄せて整理しています。
住民税はその年ではなく前年所得をもとに翌年度の税額が決まる前提で、年額と月額の目安を整理しています。
住民税は所得割と均等割などで成り立つため、まずは所得に応じた部分と定額部分を分けて考える構成にしています。
人的控除差額や自治体独自の加算があるため、所得税の感覚をそのまま当てはめず、住民税独自の差が出る前提です。
均等割・森林環境税・条例上の扱いなどは自治体差があるため、住んでいる自治体の個人住民税案内も合わせて確認する前提です。
参考
参考情報
より正確に確認したい場合は、公的機関や公式サイトの情報もあわせて確認してください。
住民税の特別徴収が6月〜翌年5月で回る流れを確認できます。
個人住民税申告の入口と自治体確認の考え方を確認できます。
住民税計算の出発点になる所得の考え方を確認できます。
住民税の調整控除や人的控除差額の考え方を自治体の一次情報で確認できます。
均等割額と森林環境税のような定額部分の確認に使えます。
最終的な税率や均等割の扱いは、住んでいる自治体の案内で確認してください。
前提と確認先
このツールの前提と確認先
住民税の年額・月額の目安を確認し、翌年の負担感をつかむためのページです。通知書が来る前に大まかな金額を見たいときの入口として使いやすくしています。
手取り・住民税まわりの内容整理と、公的情報の確認
国税庁 / 総務省 / 日本年金機構 / 協会けんぽ
- ・対象読者と前提条件を本文で確認できるか
- ・差が出やすい条件や例外に触れられているか
- ・確認先になる公的情報をたどれるか
このページで特に見てほしい点: 前年所得ベースで決まる点、自治体差、手取りページとのつながりを確認しやすいようにしています。
概算ツールとしての目安確認を目的にしているため、最終確認は給与明細・源泉徴収票・通知書など手元の資料もあわせて行ってください。
計算の見方
このページの計算イメージ
住民税は、前年所得をもとに翌年の負担を見る税金なので、いつの収入に対するものかを意識すると理解しやすくなります。
住民税決定通知書や給与のイメージから、まずは大まかな所得水準を確認します。
所得割と均等割の考え方に沿って、1年・1か月あたりの負担感を見やすくしています。
年収や月収の手取りページとあわせて確認すると、翌年の負担感を想像しやすくなります。
補足
住民税を見る前に
手取りや住民税は、数字だけだと判断しにくいため、目安の金額だけでなく、どこで差が出るかと確認先まで一緒に整理することを大切にしています。
給与明細、源泉徴収票、自治体の通知、勤務先の案内など、実際の条件が反映された資料です。
よくある質問
よくある質問
住民税を見るときに迷いやすいポイントをまとめています。
- Q. 住民税はどうやって計算しますか？
- 一般的には、課税所得に対する所得割と、定額の均等割を合算して計算します。目安として所得割は約10%前後、均等割は定額ですが、自治体によって異なる場合があります。
- Q. 課税所得とは何ですか？
- 前年の所得から、基礎控除や社会保険料控除などの各種控除を差し引いた後の金額です。住民税決定通知書などに記載されることがあります。
- Q. 住民税はいつの収入に対してかかりますか？
- 原則として前年1月から12月までの所得に基づいて、翌年度6月頃から翌年5月頃にかけて納付します。
- Q. 住民税はいつから引かれますか？
- 会社員の特別徴収では、一般的に前年所得をもとに翌年6月頃から給与天引きが始まります。
- Q. 計算結果が実際と違うのはなぜですか？
- 自治体ごとの均等割、ふるさと納税などの税額控除、非課税判定、超過課税、人的控除差などで差が出ます。本ツールは目安の計算です。
次に見るページ
住民税の見方を広げたいとき
住民税の負担感は、年収や引かれる時期の記事と一緒に見ると整理しやすいです。