月収→手取り
月収手取り計算ツール
月収（額面）から、税金・社会保険料を差し引いた手取り月額をシミュレーションできます。毎月の生活費、家賃、固定費とのバランスを考える入口として使えます。
入力例を参考にする
月収ベースで生活費を考える場合は、近い金額を入れて家賃・固定費・貯金の余地を見ます。
賞与がある場合は、月収だけでなく年収→手取り計算もあわせて見ると年間の感覚に近づきます。
入力して計算する
まずは額面の金額を入力してください。結果は概算なので、給与明細や通知書とあわせて確認する前提で利用してください。
月収を入力
給与明細の総支給額や求人票の月給に近い金額を、円単位で入力してください。賞与がある場合は、月収ページでは毎月の手取り感を中心に確認します。
月収30万円なら 300000 と入力します。賞与込みの年間手取りは年収→手取り計算ツールも使ってください。
前提を調整する
まずは標準のままで確認し、必要なときだけ保険料率や扶養の想定を変えて比べてください。
社会保険料率の目安
実際の保険料率や上限で差が出るため、まずはここでざっくり幅を見ます。
扶養の想定
控除対象になる配偶者・扶養親族の有無で税額の目安が変わるため、近いケースを選んで見比べます。
最初は 25万円 / 30万円 / 35万円 あたりで試すと感覚をつかみやすいです。
月給ベースの求人条件から、毎月手元に残る金額の水準をざっくり比べられます。
総支給額、社会保険料、所得税、住民税、差引支給額の順に見ると差の理由を追いやすくなります。
賞与がある会社では、月収だけで年間手取りを判断せず、年収やボーナスのページも併用してください。
※ 月収×12で年収換算し、同じ前提で概算しています。賞与、残業代、通勤手当、社宅費、財形、組合費、住民税の徴収開始時期などにより、実際の給与明細とは差が出ます。
このツールで分かること
- 月収（額面）から、手取り月額・年額の目安が分かります
- 所得税・住民税・社会保険料の月あたりの概算内訳を確認できます
- 月収25万円・30万円・40万円などの途中計算例を確認できます
- 賞与がある場合に月収だけではズレやすい理由を確認できます
- 給与明細で、総支給額・控除額・差引支給額のどこを見るか分かります
結果の見方
月収（額面）と手取りの差は、主に社会保険料・所得税・住民税です。毎月の控除額は勤務先や年度途中の住民税で変わるため、結果は給与明細と照らし合わせて確認してください。
計算ロジックの根拠
月給の手取りを読むときに関係しやすい、所得税・給与所得控除・住民税・社会保険料の確認先です。料率は年度で変わるため、必要に応じて公式情報も確認してください。
月収の手取りを見るときの判断ポイント
月収の手取りは、毎月の家賃・貯金・固定費を考えるときに使いやすい指標です。ただし賞与、住民税の開始時期、会社独自の控除で実感が変わります。
毎月の生活費
差引支給額に近い金額を見て、家賃・通信費・保険料・ローンなど固定費を差し引いた残りを確認します。
住民税の影響
新卒1年目や転職直後は住民税がまだ少ない場合があります。翌年6月以降の手取り低下も想定して見てください。
賞与ありの会社
月収だけでは年収全体の手取りが分かりません。賞与がある場合は年収計算・ボーナス計算も合わせて確認します。
月収と手取りでよくある勘違い
月収は家計を考えるときに分かりやすい一方で、賞与や住民税の時期を見落とすと実感とズレやすくなります。
月収だけでは年収全体の手取りは分からない
賞与がある会社では、月収が低めでも年収が高くなることがあります。反対に賞与なしの場合は、毎月の手取りだけで年間の使える金額を見積もる必要があります。
確認すること：月収、賞与、年収の3つを分けて確認する。
新卒1年目の手取りを基準にしすぎない
前年所得が少ない時期は住民税が少ない、または引かれていないことがあります。翌年6月以降に手取りが下がる場合があります。
確認すること：住民税が給与明細に入っているか、翌年から増える可能性があるかを見る。
固定費は手取りから考える
家賃やローンを額面月収で考えると負担を軽く見積もりがちです。実際に使えるのは、控除後の差引支給額です。
確認すること：家賃・通信費・保険料・返済額を手取り月額から差し引いてみる。
給与明細で確認する場所
月収の手取りは、給与明細の差引支給額に近い金額です。額面月収だけでなく、どの控除が毎月引かれているかを確認すると家計に使いやすくなります。
支給欄
額面月収を構成する項目です。
- ・基本給
- ・残業代
- ・通勤手当
- ・住宅手当・資格手当など
控除欄
手取りを下げる主な項目です。
- ・健康保険料
- ・厚生年金保険料
- ・雇用保険料
- ・所得税・住民税
振込額
実際に使える金額に近い項目です。
- ・差引支給額
- ・銀行振込額
- ・会社独自の控除
- ・翌年6月以降の住民税
新卒1年目や転職直後は住民税の反映時期により、翌年から手取りが変わることがあります。
計算結果と実際の振込額が違うとき
月収の手取りは、残業代・各種手当・住民税・会社独自の控除で変わります。毎月の明細で、固定的な項目と月ごとに変わる項目を分けて確認してください。
残業代や手当が月によって違う
確認する場所：給与明細の支給欄、残業代、通勤手当、住宅手当
次に見ること：基本給だけで計算した場合は、実際の支給額と差が出ます。額面月収に含める項目をそろえてください。
住民税がまだ引かれていない、または始まった
確認する場所：給与明細の住民税欄、住民税決定通知書
次に見ること：新卒1年目と2年目では住民税の有無で手取りが変わりやすいです。6月以降の明細を確認します。
給与天引きの支払いがある
確認する場所：社宅費、食堂代、組合費、積立、保険料などの控除欄
次に見ること：税金や社会保険料以外の控除がある場合、実際の振込額はツール結果より少なくなります。
計算前提・反映範囲
このツールの計算前提
2026年6月10日計算バージョン：
- ・所得税は、国税庁が公表する税率と、2026年5月時点で確認できる令和7年度改正後の基礎控除・給与所得控除の情報をもとにした概算です。今後の年度では控除額が変わる可能性があります。
- ・社会保険料は、14%・15%・16%の簡易プリセットで概算します。都道府県、健康保険組合、標準報酬月額ごとの保険料額表を完全再現するものではありません。
- ・住民税は、所得割10%と均等割等・森林環境税5,000円前後を基本にした概算です。年収入力では簡易的な非課税判定と調整控除を反映しますが、自治体差、税額控除、本人条件、扶養条件、給与天引き月ごとの端数調整などは完全に反映しません。
- ・月収を12倍して年収換算する簡易前提です。賞与比率、残業代、通勤手当、社宅費、財形、組合費などで実際の給与明細とは差が出ます。
使う前に確認したい限界
- ・表示結果は確定額ではなく、条件をそろえて比較するための概算です。
- ・実際の金額は給与明細、賞与明細、源泉徴収票、住民税決定通知書、勤務先や自治体の案内を優先してください。
実際に使う場面と確認ポイント
使い方例
- ・転職先の月給提示額から、毎月使える金額がどれくらいかを先に確認できます。
- ・家賃、通信費、保険料、貯蓄額を考える前に、額面ではなく手取りベースで固定費を見積もれます。
- ・住民税が始まる前後の給与明細と比べると、手取りが下がった理由を確認しやすくなります。
給与明細で見る項目
- ・支給欄では、基本給、残業代、通勤手当、各種手当を分けて確認します。
- ・控除欄では、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税、会社独自の控除を確認します。
- ・差引支給額が実際に振り込まれる手取りです。ツール結果と比べるときは、社宅費・組合費・財形など税金以外の控除も見ます。
このツールが向かないケース
- ・賞与比率が大きい会社では、月収だけでは年間の手取りを正確に把握しにくいです。年収→手取り計算も併用してください。
- ・個人事業主、副業収入が大きい人、住宅ローン控除や医療費控除が大きい人は、実際の手取りと差が出ます。
- ・年の途中で転職・退職した場合は、住民税や年末調整の扱いが変わることがあります。
このページで深く確認したいこと
月収別の途中計算例
扶養なし・社会保険料15%の簡易前提で、月収から手取り月額へ変わる流れを確認できます。毎月の給与明細と見比べやすいよう、月あたりの控除額に直しています。
- 月収
- ¥250,000
- 年収換算
- ¥3,000,000
- 社会保険料/月
- ¥37,500
- 所得税/月
- ¥2,935
- 住民税/月
- ¥8,042
- 手取り月額
- ¥201,523
- 手取り率
- 80.6%
- 月収
- ¥300,000
- 年収換算
- ¥3,600,000
- 社会保険料/月
- ¥45,000
- 所得税/月
- ¥4,339
- 住民税/月
- ¥10,792
- 手取り月額
- ¥239,869
- 手取り率
- 80%
- 月収
- ¥350,000
- 年収換算
- ¥4,200,000
- 社会保険料/月
- ¥52,500
- 所得税/月
- ¥5,998
- 住民税/月
- ¥14,042
- 手取り月額
- ¥277,460
- 手取り率
- 79.3%
- 月収
- ¥400,000
- 年収換算
- ¥4,800,000
- 社会保険料/月
- ¥60,000
- 所得税/月
- ¥8,721
- 住民税/月
- ¥18,958
- 手取り月額
- ¥312,321
- 手取り率
- 78.1%
- 月収
- ¥500,000
- 年収換算
- ¥6,000,000
- 社会保険料/月
- ¥75,000
- 所得税/月
- ¥15,358
- 住民税/月
- ¥25,458
- 手取り月額
- ¥384,184
- 手取り率
- 76.8%
| 月収 | 年収換算 | 社会保険料/月 | 所得税/月 | 住民税/月 | 手取り月額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ¥250,000 | ¥3,000,000 | ¥37,500 | ¥2,935 | ¥8,042 | ¥201,523 | 80.6% |
| ¥300,000 | ¥3,600,000 | ¥45,000 | ¥4,339 | ¥10,792 | ¥239,869 | 80% |
| ¥350,000 | ¥4,200,000 | ¥52,500 | ¥5,998 | ¥14,042 | ¥277,460 | 79.3% |
| ¥400,000 | ¥4,800,000 | ¥60,000 | ¥8,721 | ¥18,958 | ¥312,321 | 78.1% |
| ¥500,000 | ¥6,000,000 | ¥75,000 | ¥15,358 | ¥25,458 | ¥384,184 | 76.8% |
社会保険料は15%の簡易前提です。賞与、残業代、通勤手当、会社独自の控除、住民税の徴収時期で実額は変わります。
社会保険料は15%の簡易前提です。賞与、残業代、通勤手当、会社独自の控除、住民税の徴収時期で実額は変わります。
月収だけで判断しにくい場面
月給が同じでも、賞与・残業代・住民税の時期・会社独自の控除で手取りは変わります。月収だけでなく、年間手取りや賞与明細もあわせて確認すると判断しやすくなります。
- 場面
- 賞与が多い
- ズレやすい理由
- 月収だけでは年収・年間手取りを低く見積もりやすい
- 確認するもの
- 賞与明細・年収→手取り計算
- 場面
- 残業代が多い月
- ズレやすい理由
- 一時的に総支給額が増え、税金・保険料にも影響する場合がある
- 確認するもの
- 支給欄・残業時間
- 場面
- 新社会人・転職直後
- ズレやすい理由
- 住民税がまだ天引きされていない月がある
- 確認するもの
- 住民税欄・自治体通知
- 場面
- 会社独自の天引き
- ズレやすい理由
- 社宅費・組合費・財形・持株会などはツールで反映しない
- 確認するもの
- 控除欄の税金以外の項目
| 場面 | ズレやすい理由 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 賞与が多い | 月収だけでは年収・年間手取りを低く見積もりやすい | 賞与明細・年収→手取り計算 |
| 残業代が多い月 | 一時的に総支給額が増え、税金・保険料にも影響する場合がある | 支給欄・残業時間 |
| 新社会人・転職直後 | 住民税がまだ天引きされていない月がある | 住民税欄・自治体通知 |
| 会社独自の天引き | 社宅費・組合費・財形・持株会などはツールで反映しない | 控除欄の税金以外の項目 |
月収ページは毎月の明細確認向けです。賞与込みの年間感は年収→手取り計算で確認してください。
月収ページは毎月の明細確認向けです。賞与込みの年間感は年収→手取り計算で確認してください。
給与明細とツール結果を見比べる順番
- ●最初に総支給額を確認し、入力した月収と近いか見ます。
- ●次に健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を合計し、社会保険料の目安と比べます。
- ●所得税は月ごとの源泉徴収なので、年末調整や扶養変更で調整されることがあります。
- ●住民税は前年所得をもとに翌年6月ごろから変わることが多いため、0円の月と天引き開始後を分けて見ます。
- ●差引支給額とツールの手取り月額を比べ、ズレが大きい場合は会社独自の控除も確認します。
よくあるケースで比較
- ケース
- 基準ケース
- 月収（額面）
- ¥300,000
- 前提
- 15% / 扶養なし
- 手取り月額
- ¥239,869
- 手取り年額
- 約288万円
- 見るポイント
- 求人票や給与明細と比べる基準
- ケース
- 社会保険料を低めに見る
- 月収（額面）
- ¥300,000
- 前提
- 14% / 扶養なし
- 手取り月額
- ¥242,416
- 手取り年額
- 約291万円
- 見るポイント
- 保険料負担が軽い想定との差
- ケース
- 社会保険料を高めに見る
- 月収（額面）
- ¥300,000
- 前提
- 16% / 扶養なし
- 手取り月額
- ¥237,322
- 手取り年額
- 約285万円
- 見るポイント
- 健康保険料・介護保険料を厳しめに見る
- ケース
- 配偶者控除あり
- 月収（額面）
- ¥300,000
- 前提
- 15% / 配偶者控除あり
- 手取り月額
- ¥244,444
- 手取り年額
- 約293万円
- 見るポイント
- 控除対象の扶養等がある場合の差
- ケース
- 月収40万円の基準ケース
- 月収（額面）
- ¥400,000
- 前提
- 15% / 扶養なし
- 手取り月額
- ¥312,321
- 手取り年額
- 約375万円
- 見るポイント
- 住民税や社会保険料の負担感を確認
| ケース | 月収（額面） | 前提 | 手取り月額 | 手取り年額 | 見るポイント |
|---|---|---|---|---|---|
| 基準ケース | ¥300,000 | 15% / 扶養なし | ¥239,869 | 約288万円 | 求人票や給与明細と比べる基準 |
| 社会保険料を低めに見る | ¥300,000 | 14% / 扶養なし | ¥242,416 | 約291万円 | 保険料負担が軽い想定との差 |
| 社会保険料を高めに見る | ¥300,000 | 16% / 扶養なし | ¥237,322 | 約285万円 | 健康保険料・介護保険料を厳しめに見る |
| 配偶者控除あり | ¥300,000 | 15% / 配偶者控除あり | ¥244,444 | 約293万円 | 控除対象の扶養等がある場合の差 |
| 月収40万円の基準ケース | ¥400,000 | 15% / 扶養なし | ¥312,321 | 約375万円 | 住民税や社会保険料の負担感を確認 |
※ 月収30万円を中心に条件差を見た試算例です。配偶者控除・扶養控除は簡易パターンで、本人所得・配偶者所得・扶養親族の年齢条件などを完全再現するものではありません。
給与明細と見比べるときの注意
- ・月収からの試算は、毎月の給与明細と見比べるための参考値です。
- ・賞与がある会社では、月収だけで見た手取り感と年間の手取り感が異なる場合があります。
- ・総支給額、社会保険料、所得税、住民税、差引支給額を給与明細で確認してください。
関連ツール・関連記事
このあと確認するとよいこと
計算結果は、給与明細や通知書と見比べることで使いやすくなります。近いページもあわせて確認すると、手取りの見方を整理しやすくなります。
毎月の固定費と比べる
振込額に近い金額を見て、家賃・通信費・ローン・保険料などを差し引きます。毎月必ず出るお金を先に見ると無理がないか判断しやすくなります。
年収ベースでも見る
賞与がある会社では、月収だけでは年間の手取り感が分かりにくいです。年収とボーナスの両方で確認すると、生活費と貯金を分けやすくなります。
年収→手取り計算 →住民税が始まる時期を確認する
新卒1年目や転職直後は、今の手取りが続かない場合があります。6月以降の住民税や翌年の手取りも想定しておくと安心です。
ボーナス手取り計算 →よくある質問
- Q. 月収は手取りではなく額面ですか？
- このツールでは、月収は給与明細の総支給額に近い額面を想定しています。手取りは、そこから社会保険料・所得税・住民税などが差し引かれた金額です。
- Q. 賞与がある場合も月収だけで判断できますか？
- 月収だけでは年間の手取りを正確に見にくい場合があります。賞与が大きい会社では、年収→手取り計算やボーナス手取り計算もあわせて確認してください。
- Q. 実際の給与明細とズレるのはなぜですか？
- 控除対象の扶養等、社会保険料率、住民税の徴収開始時期、残業代・手当、通勤手当、会社独自の天引きなどで差が出ます。給与明細の支給欄と控除欄を分けて確認してください。
- Q. 新社会人や転職直後でも使えますか？
- 使えますが、住民税がまだ天引きされていない月や、前職分の住民税を別に払っている時期は手取りが変わりやすいです。6月以降の住民税欄も確認してください。
- Q. 月収30万円なら手取りはいくらくらいですか？
- 扶養なし・社会保険料15%の簡易前提では、月収30万円の手取りはおおむね24万円台が目安です。ただし、住民税の有無や会社独自の控除で変わります。